FMHostプライベート 利用規約

総則

第1条 (目的)

株式会社ユニティップス(以下「甲」という)は、甲が運営する Fmhost.jp ホスティングサービス FMHostプライベート(以下「本サービス」という)の利用について、サービス利用者(以下「乙」という)に対し以下のサービス利用規約(以下「本規約」という)を定める。

第2条 (規約の適用・変更)

  1. 乙は本サービス新規利用及び利用継続中において、本規約に同意するものとし、本規約に同意しない場合は、本サービスを利用できないものとする。
  2. 甲は、乙に事前の通知することなく本規約をいつでも変更、追加、削除できるものとする。この場合、甲が合理的と判断する方法により乙に通知または告知(以下「通知」という)する。
  3. 本規約に変更がなされたことが通知された後に乙が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなす。
  4. 甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して通知するサービス内容、諸規定は本規約の一部を構成するものとする。

第3条 (用語の定義)

本規約における用語の意味は、次の各号にかかげるとおりとする。

  1. 「本サービス」とは、甲の管理下にあるインターネットサーバーに、乙の所有する FileMaker Server ソフトウェア、乙の所有する FileMaker ソリューションファイル及び甲が適宜提供するインターネット関連の付随的技術を設定し、インターネットを通じて FileMaker Server 機能へのアクセスを可能にするものをいう。
  2. 「本サービスの利用」とは、乙が、クライアントにおいてクライアントソフトウェアを利用して、本サービスの提供する機能を利用することをいう。
  3. 「FileMaker Server」とは、FileMaker, Inc. と FileMaker International(以下総称して「FMI」という)が開発、提供しているデータベースソフトウェアをいう。
  4. 「サーバー」とは、甲が本サービスを提供するために使用するサーバーソフトウェアがインストールされている電子計算機であって、甲が管理するものをいう。
  5. 「サーバーソフトウェア」とは、甲が本サービスを提供するためにサーバーにインストールし、実行し、乙にアクセス回線を通じて接続させ、利用させる甲または第三者が権利を有するコンピュータプログラムをいう。
  6. 「サーバーデータ」とは、乙がサーバーに記録したデータ、設定、及び甲がサーバーデータに対して実施したバックアップを行った結果作成された、バックアップデータをいう。
  7. 「サーバーネットワーク」とは、甲が本サービスを提供するサーバーその他のハードウェア、サーバーソフトウェア、サーバーデータ等を保管する施設内に設置されている電気通信回線をいう。
  8. 「クライアント」とは、乙が管理する電子計算機であって、乙が本サービスを利用するために使用するものをいう。
  9. 「クライアントソフトウェア」とは、本サービス利用条件を満たすコンピュータプログラムであって、乙が本サービスを利用するためにクライアントにインストールし、実行し、使用する乙または第三者が権利を有するものをいう。
  10. 「アクセス回線」とは、クライアント及びサーバーネットワークを接続するために、乙が電気通信事業者から提供を受けて使用する電気通信回線をいう。

第4条 (通知等)

本規約における用語の意味は、次の各号にかかげるとおりとする。

  1. 甲から乙への通知は、本規約に特段の定めのない限り、本サービスサイト上への掲載、電子メール等、甲が合理的と判断する方法により行うものとする。
  2. 前項の通知を本サービスサイト上への掲載または電子メールの送信により行う場合、当該通知は、それぞれ本サービスサイト上への掲載または電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとする。
  3. 前項における電子メールの通知にあたっては、乙が所定の方法により登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとする。

サービスの利用について

第5条 (本サービスの利用条件)

本規約における用語の意味は、次の各号にかかげるとおりとする。

  1. 乙は、本規約を理解しその履行に努めこれを厳守する義務を負う。
  2. 乙は、甲が認めた利用範囲内で、本サービスを利用することができるものとする。本サービスの利用申込み方法、利用料金、及び支払い方法等の詳細については、別途定めるものとする。
  3. 乙が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任により解決するものとし、甲には一切の損害を与えないものとする。
  4. 乙は自らの責任及び負担において、本サービスの利用に必要な FileMaker Server ソフトウェアライセンス、クライアント、クライアントソフトウェア、通信機器等、及びその他これらの利用に必要な認証等を調達し、本サービスの利用に必要な設定を行い、利用するものとする。その際、ソフトウェア及び機器等の提供元が、約款、規約、ライセンス、その他名称を問わず、その利用に関する条件を定めている場合、これらを遵守する義務を負う。
  5. 甲は、サーバーネットワークの提供において、インターネットVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)及びIPアドレスによるアクセス制限のセキュリティ機能を乙に提供するが、これらの設計、設定依頼及びその利用について、乙は自己の責任において利用するものとし、何らかの理由により利用中に乙に損害が発生したとしても、甲は一切の責任を負わないものとする。

第6条 (認証情報の取扱い)

本規約における用語の意味は、次の各号にかかげるとおりとする。

  1. 乙は、甲から本サービスを利用するために必要なID及びパスワード(以下「ID等」という)の発行を受けた場合、乙は本サービスを利用するためにのみ当該ID等を使用するものとし、当該ID等が第三者(乙が法人の場合、本サービスを利用する権限のない乙の従業員を含む。以下、本条において同じ)に開示または漏洩することがないよう善良な管理者の注意をもって管理するものとする。
  2. 乙の責めに帰すべき事由により、ID等が第三者に開示または漏洩し、当該第三者がID等を用いて、本サービスを利用した場合、乙による利用とみなすものとする。
  3. 前項の第三者による利用に関し、乙に損害が生じた場合であっても、甲は一切の賠償責任を負わないものとする。
  4. 甲は、乙の本条第1項に反する行為が判明した場合または甲が乙の行為を同項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該乙のID等を使用停止できるものとする。また、緊急を要する場合、甲は乙の承諾なしにID等を削除できるものとする。その場合に、乙が本サービスを利用できないことで損害が発生したとしても、甲は一切の責任を負わないものとする。

第7条 (サーバーデータの取扱い)

乙は自らの責任及び負担において、乙の所有する FileMaker Server 及びサーバーデータに対して適切なセキュリティ設定をした上で、本サービスを利用するものとする。乙により FileMaker Server 及びサーバーデータへの適切なセキュリティ設定がなされなかったことにより乙に損害が生じた場合であっても、甲は一切の賠償責任を負わないものとする

第8条 (情報の取扱い)

  1. 乙は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上で使用する場合は、乙は当該知的所有権保持者の権利を侵害してはならず、必要に応じ当該知的所有権保持者の許諾を得るものとする。
  2. 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何らの損害を与えないものとする。

第9条 (サーバーソフトウェア等の利用)

  1. 乙は、本サービスにおいて提供されるサーバーソフトウェアについて、自らが利用する目的にのみ利用することが可能とする。
  2. サーバーソフトウェアに関する著作権その他の一切の権利は、サーバーソフトウェアの権利者に帰属する。甲は乙に対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではない。ただし、サーバーソフトウェアの権利者が、乙が本サービスにおいてサーバーソフトウェアを利用するにあたって甲からの許諾が必要であるとする場合であり、かつ、甲が当該許諾をすることが可能であると認める場合には、甲は当該権利者の定めるところに従い、本サービスの利用に必要な範囲に限り乙に対し許諾をするものとする。
  3. 乙は、前二項に定める乙に認められた利用範囲を超えたサーバーソフトウェアの利用または前項に定めるサーバーソフトウェアの権利を侵害したことによって甲に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負う。

第10条 (禁止事項)

乙は、本サービスの利用にあたり、次に該当する行為をしてはならないものとする。

  1. サーバーネットワークの提供に著しく影響を与える通信帯域もしくはサーバーリソースを占有する行為
  2. 不正行為を目的としたスクリプト、プログラム、ソフトウェアの実行
  3. バグ、ハッキング、クラッキング、無断改変、その他の許可されていない第三者のソフトウェアを使用したサーバーに対する不正行為
  4. 不正行為を目的として本サービスのバグやエラーを探す行為
  5. 本サービスのバグやエラーを甲以外の第三者に伝える行為
  6. 故意に甲のサーバーをダウンさせる行為
  7. 決められたデータ容量を超えてサーバーにデータをアップロードする行為
  8. 第三者の知的財産、及びプライバシー等の権利を侵害する行為
  9. 公序良俗に反する行為
  10. その他、サーバーに高い負荷をかける行為

甲が禁止事項と認められる行為と判断した場合、通知なく本サービス及びID等の利用停止を行うことができるものとする。

第11条 (第三者の利用)

  1. 乙は本サービスを利用するにあたり、第三者に対し本サービスが提供する機能の一部または全部を利用させる場合、当該第三者に対して本規約を遵守させる義務を負う。この場合、甲は当該第三者に対して利用契約上何らの義務ないし責任も負わないものとする。
  2. 前項の場合において、当該第三者が禁止事項に該当する行為を行った場合、乙は、当該行為を乙が行ったとみなされ、乙が甲及び第三者(前項の当該第三者を除く) に対して全ての責任を負うことに同意するものとする。また乙は、乙が利用する本サービスにおいて第三者が行った一切の行為(不作為を含む)について、乙の関与の有無を問わず、甲に対し、本規約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負う。

利用契約

第12条 (利用申込み)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」という)は、本規約を遵守することに同意し、かつ甲所定の方法で本サービスの利用契約を申込むものとする。
  2. 前項の申込みの後、甲は所定の方法により利用希望者に対し利用登録完了を通知するものとし、当該通知の到達をもって、サービス利用契約は完了したものとする。
  3. 乙が未成年の場合、利用申込みには親権者の同意が必要となる。
  4. 甲は申込み内容に関して、乙の本人確認等のための資料の提出を求めることがある。

第13条 (契約期間)

  1. サービス利用契約期間は、乙は甲が別途定める契約期間より選択できるものとし、本規約 第14条 (乙による利用解除) 及び 第15条 (甲による利用解除) で定める本サービスの利用解除がされるまで、以後同一の契約期間にて自動更新されるものとする。
  2. 最短利用契約期間は1ヶ月間とする。ただし本規約 第12条 (利用申込み) 第2項の契約日が月の途中であった場合、契約日から翌月末日までを初月最短利用契約期間とする。
  3. 乙は甲所定の方法により契約期間の変更をできるものとする。

第14条 (乙による利用解除)

  1. 乙は本サービスにおける利用契約を解約する場合、当該契約の更新期日の8営業日前までに、甲所定の方法により甲へ届け出るものとする。
  2. 利用契約の解除は、契約期間終了日に行われるものとする。
  3. 乙は、利用契約を解除する際に、解除時までに発生した料金を甲の指定する方法で支払うものとする。なお甲は、既に支払われた料金等の払戻しは一切行わないものとし、乙はこれを了承するものとする。
  4. 解除時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行うものとし、甲は解約後のサーバーデータの保持に関して何ら保証しないものとし、甲は一切その責任を負わないものとする。

第15条 (甲による利用解除)

  1. 乙による利用申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は乙に事前の通知することなく、利用申込み及び利用契約を取消すとともに乙の登録した情報やサーバーデータ等をサーバーから削除することができるものとする。これにより、甲及び第三者が損害を被った場合、乙は甲及び第三者に対して、甲または第三者が被った損害を賠償するものとする。
  1. 本規約 第10条 (禁止事項) に定める禁止行為を行った場合
  2. 利用料金の支払いに遅延または不足があった場合
  3. 乙が甲の提示する利用料金などの支払いを怠る恐れがあることが明らかな場合
  4. 乙について、破産、和議、会社更生手続、会社整理もしくは特別清算の申立の事由があった場合
  5. 甲の指定する通りに更新手続きを行わなかった場合
  6. 甲への申告、届出内容に虚偽の記載があった場合
  7. 乙の故意または過失によって甲に何らかの不利益が生じた場合
  8. 過去に規約違反等により、乙に対し資格の取り消し、除名処分が行なわれていることが判明した場合
  9. 甲の競合他社等が甲の業務内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合
  10. その他甲が不適当と判断した場合

上記理由で本サービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとする。

  1. 前項により利用契約が取消しとなった乙は、甲が取消した利用月までに発生した全ての債務を甲の指定する方法で支払うものとする。なお甲は、既に支払われた料金等の払戻しは一切行わないものとし、乙はこれを了承するものとする。

第16条 (利用権譲渡の禁止)

別途格別な合意がある場合を除き、乙は本サービスの利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとする。

第17条 (変更の届出)

  1. 乙は、メールアドレス、住所等甲に届け出ている内容に変更が生じた場合には、甲が指定する方法により速やかに甲に届け出るものとする。本条に定める変更の届出がなかったことで乙が不利益を被ったとしても、甲はいかなるその責任を負わないものとする。
  2. 乙が更新に際し、従来の契約内容の変更を希望する場合、契約期間が終了する日の8営業日前までに、甲が指定する方法によりその旨を甲に届け出るものとする。

第18条 (サーバーデータの保存、管理及び削除)

  1. 甲は、乙の利用契約終了後、本サービスに係る乙のすべてのサーバーデータを削除することができるものとする。
  2. 利用契約終了後において引き続き保存する必要があると乙が判断したサーバーデータに関しては、乙は自らの責任で保存のために必要な一切の措置を講ずるものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。
  3. 甲は利用契約の有効期間中であっても、 第15条 (甲による利用解除) に基づき、乙に対し事前に通知することなく、サーバーデータを削除することができるものとする。これらの作業に伴い乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとする。
  4. 甲はサーバーデータ保全及び耐障害性の向上を目的とし、乙のサーバーデータについてバックアップを行うことができるものとする。また、万一の可能性として、バックアップデータが消失、毀損する場合もあるものとし、乙はこれに了承するものとする。
  5. 乙は本条の規定にかかわらず、サーバーデータの消失、毀損など万一の可能性に備え、乙自身でバックアップを行う必要があるものとする。
  6. 甲は、乙のサーバーデータの全部または一部が消失、毀損した場合において、その原因が以下のいずれかに該当するときは、甲は乙に対し、損害賠償その他いかなる責任も負わないものとする。
  1. 第三者が提供したサービスに起因して発生した場合
  2. 第三者の故意または過失により発生した場合
  3. 電気通信事業社が電気通信役務の提供を中止したことにより発生した場合
  4. クライアントまたはクライアントソフトウェアに起因して発生した場合
  5. サーバーで稼働する甲の製造に係わらないソフトウェアに起因して発生した場合
  6. 各前項に基づき、甲が乙のサーバーデータを削除した場合
  7. 天災地変その他の不可抗力により発生した場合
  8. 乙の故意または過失により発生した場合
  9. その他甲の責に帰すべかざる事由により発生した場合

第19条 (利用料金)

  1. 本サービスの利用料金、算定方法等は、甲が別途料金表に定めるとおりとする。
  2. 利用料金は甲が計算し、乙に対して請求を行うものとする。
  3. 乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども払い戻しは行わないものとする。

第20条 (支払い)

  1. 乙は甲に対し、利用料金をその支払期限までに、以下に定める支払い方法により支払うこととする。
  • 銀行振込(振込手数料は乙の負担とする)
  • クレジットカード払い
  1. 甲は利用料金支払期限や支払方法を本サービスサイト上、電子メール、その他甲が合理的と判断する方法により告知するものとする。
  2. 乙は別途料金表に定める利用料金の支払期限に間に合わないと予想される場合、直ちにその旨を甲へ連絡するものとする。
  3. 甲の指定する支払い方法以外で支払った場合等で乙の過失を要因とする場合、甲が乙の支払った事実を確認できない場合、乙または他の第三者が被った損害について甲は一切の責任を負わないものとする。

第21条 (料金改定)

経済情勢、公租公課、及び本サービス提供に係るサーバー及びサーバーソフトウェアライセンス費用等の変動により、やむを得ず本サービス料金の変更の必要が生じたときは、甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意するものとする。また、改訂後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとする。

第22条 (サービス内容の変更、停止、及び廃止)

  1. 甲は、乙へ事前の通知することなく本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止することができるものとする。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて乙へ通知する。
  2. 甲は、やむを得ない事由が発生した場合、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止できるものとする。
  3. 甲は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1ヶ月前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知する。
  4. 甲は、本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第23条 (一時的な中断)

  1. 甲は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、随時その運用を一時停止のうえ保守点検を行うことができるものとする。この場合、甲はその7日前までにその旨を甲が適当と判断する方法により乙に通知する。
  2. 甲は、以下のいずれかに該当する場合、甲の判断により、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に停止できるものとする。また、甲は以下の事由により本サービス提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する乙または他の第三者の損害に関して一切責任を負わないものとする。
  1. 天災、事変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を執る場合
  2. 前項の法律上の要請の如何に拘わらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
  3. 甲の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合
  4. 甲の電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
  5. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
  6. 甲と電気通信設備の契約変更の場合
  7. 電気通信事業者が電気通信役務の提供を中止するとき
  8. その他、運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第24条 (免責)

  1. 甲は、本サービス用サーバー設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めるものとする。ただし、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを乙は予め了解するものとする。
  2. 甲は、本サービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとする。
  3. 甲は、サービスの保守、中断、変更及びそれ以外の事由により、サービス提供の遅延または中断等が発生してもこれに起因する契約者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
  4. 甲は、本サービスの利用に供するサーバー、サーバーソフトウェア、サーバーネットワークまたは FileMaker Server の瑕疵、動作不良、または不具合により、乙に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとする。
  5. 甲は、前各号のほか、次の事項が満たされることに関し、何らの保証を行わないとともに、これらの事項が満たされなかったことにより乙に生じた損害に関し、賠償の責任を負わないものとする。
  1. 本サービスが甲の特定の目的・用途に適合すること
  2. アクセス回線を利用した通信が正常に行われること
  3. アクセス回線を通じて送受信されたデータが完全であること、正確であること、または有効であること
  4. クライアントまたはクライアントソフトウェアが正常に稼働すること
  5. サーバーがクライアントからの問合せまたは処理要求に対して、一定時間内に応答すること
  6. バックアップデータからサーバーデータの復元をすること

第25条 (損害賠償)

  1. 甲は、乙に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとする。万一、甲の故意または重過失が理由で乙に損害が発生した場合は、損害賠償責任を負うものとする。その場合、乙が甲に支払ったサービス利用料金をその賠償額の上限とする。
  2. 甲が乙の登録及び設定した情報、乙のサーバーデータ及び乙の利用するサーバーネットワークの停止あるいは削除し、乙の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由の如何を問わず一切の損害賠償義務を負わないものとする。
  3. 乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとする。
  4. 乙及び乙が本サービスを使用させた第三者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合、甲が当該乙の本サービスを解除したか否かにかかわらず、当該乙は甲に対して損害賠償の義務を負う。

雑則

第26条 (法令の遵守)

  1. 乙は、本サービスの利用に関し適用される全ての法規(日本法に限らず、関係する外国の法規も含む)を遵守しなければならない。
  2. 乙は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守し、公序良俗に反する行為はしないものとする。

第27条 (準拠法)

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとする。

第28条 (個人情報の取扱い)

  1. 甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとする。甲が取得した乙の個人情報は、別途定める個人情報保護方針に従って取り扱われるものとする。
  2. 甲は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとする。
  3. 甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとする。

第29条 (協議及び管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとする。
  2. 甲と乙との間で訴訟が生じた場合、甲所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

附則

2016年11月1日 制定施行
2017年4月5日 改定